企業福祉（主として法定外福利厚生）の到達すべき目標と目標達成のための施策・制度のあり方の原則を明確にしたうえで、企業福祉の総合的把握と関連施策（労働諸条件のみならず、社会保障・労働者福祉・地域社会の福祉施策等を含む）との整合性を促進し、在職時だけでなく、在職中不慮の事故等で障害者となり退職した従業員とその家族ならびに死亡した従業員の遺族に対する組織的総合的生活支援体制を含め、入社してから長期勤続後高齢で退職するまでの間に従業員とその家族が退職後の生活と安定の充実を目指して自主的に行う努力が、より早く、より充実して実るを助けるために、企業が従業員（労働組合）の協力を得ながら展開する組織的総合的支援・サービスの仕組みの全体像を示した方向明示書または基本設計書。