用語の解説
福利厚生
企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度。主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、法律で義務付けられた法定福利(社会保険料の事業主負担など)と、企業が任意で実施する法定外福利(交通費・社宅・健康診断・育児支援・保養施設など)がある。
出典;大辞泉 提供: JapanKnowledge
福利厚生事業
企業内共済会で行う「福利厚生事業」は、福利厚生のなかでも法定外福利がその対象となります。
企業内共済会で行う福利厚生事業のメニュー(福利厚生施策)例は下表をご参照ください。
カテゴリー | メニュー |
住宅関連 |
●住宅手当、家賃補助 ●住宅・独身寮 ●持家援助 |
健康・医療関連 |
●健康診断(がん検診等への上積み) ●メンタルヘルスケア |
育児・介護関連 |
●育児休業(法定への上積み) ●託児施設 ●育児補助(ベビーシッター補助含む) ●介護休業・看護休暇(法定への上積み) |
慶弔・災害関連 |
●慶弔・災害見舞金 ●遺族年金、遺児年金、遺児育英年金 |
文化・体育・レクリエーション関連 |
●余暇施設(運動施設、保養所) ●文化・体育・レクリエーション活動支援 |
自己啓発・能力開発関連 |
●公的資格取得・自己啓発(通信教育等)支援 ●リフレッシュ休暇 |
財産形成関連 |
●財形貯蓄制度 ●社内預金、持株会 ●個人年金など(従業員拠出)への補助 |
その他 |
●社員食堂・食事手当 ●その他 |
※上表は「平成19年就労条件総合調査」(厚生労働省)における分類を参照しています。