「企業内共済会」の設立に際して、「企業内共済会」が、『福祉と効率の両立』を図るための従業員福祉の実施主体として最も適切なソリューションとなるのかどうかの見極めが肝心です。
そのためには、法定内外の福利厚生に関する調査を行う必要があります。
インタークルーは、人事労務年金分野のプロフェッショナルである社会保険労務士を中心としたソリューション・チームを組成し、社内事情に精通されている人事・総務部門等の経営管理スタッフの皆さまと連携のうえ、以下の２段階の調査活動（予備的調査・事業化調査）を行うことで、「企業内共済会」導入におけるポテンシャル・費用対効果を探り、企業内福祉全体から見た最適な経済性の高い設立計画を提案いたします。
「企業内共済会」の設立にご興味・ご関心のある企業・法人の皆さまへ
インタークルーの実施するフィージビリティ・スタディは、
● 企業・法人様のニーズに合ったプロセス選定とその最適な福利厚生メニュー構成の提案
● 数多くの給付実績データに基づいた精度の高いリスクコスト推算
● 経験豊富なコンサルタントと豊富なデータに裏付けされた効率的な検討
を特徴としています。
予備的調査は、「企業内共済会」という制度・組織をご理解いただき、「企業内共済会」導入の可能性を探るフェーズです。インタークルーまでご相談ください。
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フェーズ |
１．予備的調査 |
２．事業化調査 |
| タイムスケジュール | 資料提示から４週間前後（目安） | ４～８週間前後（目安） |
| 目 的 | 事業化調査をする前に、当然に把握すべきポイントがあります。そのための調査を「予備的調査」といいます。クライアント様の目標・目的に基づいて、福利厚生事業活動の内容・範囲、施策毎のリスクの性質、現行の福利厚生メニューの妥当性等を吟味します。予備的調査は、事業化調査を行う意味があるかどうかを判断するデータを得るためのものです。調査は、原則として、ご提出いただいた資料に基づき、机上で業務を行います。 | 予備的調査において、「企業内共済会」設立の可能性が得られる場合、事業化調査を実施します。その場合、福利厚生事業計画を遂行するにあたり、過去の給付実績に基づく数理的なリスクコスト分析、運営方式の選択、取扱う福利厚生メニュー、対象とするグループ企業、職域福祉の集約の可能性など、「企業内共済会」遂行の実行可能性や実現可能性を検証します。業務・システム・資金・投資採算・会計税務・財務・人事・コンプライアンスなど、複数の視点から分析を行い、その実現可能性をシミュレーションのうえ提示します。 |
| 調査実施項目等 |
●企業内共済会導入目的 ●就業規則等社内規則 ●企業年金、社会保険制度 ●私的年金、その他保険制度 ●労働組合、健康保険組合等の福利厚生施策 ●現行福利厚生メニュー改善の可能性 ●組織のリスク保有のための財務力 ●共済会費、会社補助金ボリューム ●福利厚生ファンド構築の可能性 ●共済会事務管理遂行力 ●許容できる準備期間 ●トップマネジメントのコミットメント |
●企業内共済会設立目的 ●問題状況の確認 ●現行福利厚生メニューの詳細な分析 ●グループ企業を含めた全体的な福利厚生プログラムの調整 ●慶弔見舞金等給付事業にかかる損失経験の分析 ●財務分析 ●企業内共済会に必要なサービスの入手可能性 ●機関設計 ●新福利厚生メニューの設計・提案 ●リスク処理プログラムの検討・提案 ●コストパフォーマンス・シミュレーション ●コンプライアンスチェック |
| 業務対応 |
・社会保険労務士 ・ファイナンシャルプランナー ・共済保険実務家（保険会社ＯＢ） など |
・社会保険労務士 ・ファイナンシャルプランナー ・共済保険実務家（保険会社ＯＢ） ・税理士／公認会計士 ・アクチュアリー など |
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