福利厚生を取り巻く昨今の環境
企業の活性化・役職員の生きがい・働きがい、コミュニケーションツール、メンタルを含む健康づくり、資産形成等の一助として、今また福利厚生が見直されています。
長引く景気低迷の中、福利厚生はコストと考えられ、経費圧縮・削減の好ターゲットにされてきましたが、先駆的な企業においては、規模の大小を問わず、低コストで従業員の満足度を高め、企業価値を高める試みがスタートしています。
企業内共済会導入のメリット【ポイント】
「企業内共済会」（以下「共済会」といいます。）を、導入することにより次のメリットが生じます。
導入メリット_その１
導入メリット_その２
導入メリット_その３
導入メリット_その４
導入メリット_その５
導入メリット_その６
企業内共済会の設立・再構築支援
インタークルーは、企業内共済会の導入をご検討の企業・法人様（医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、一般社団・財団法人等の職域団体）や、企業内共済会の再構築をご検討の企業・法人様に対して、人事労務・会計税務・資産運用分野のプロとアライアンスを組み、様々なご支援を行っています。
企業内共済会導入のメリット
従来型の企業福祉を「従業員参画・参加型」に転換し、相互扶助的色彩を強めることができます。
労使双方の拠出があることで、従業員が共済会運営に係わることになり、従業員側に福利厚生への参加意識や当事者意識が醸成されます。
グループ企業従業員、契約社員、パートタイマー、退職者OB、配偶者等一定範囲の親族などを新たな企業内福祉の枠組みに取り込むことにより、福祉と効率の両立を図ります。
共済会は、労働組合や健保組合に比べて、極めて簡便に設立できますが、企業や労働組合から独立した従業員福祉の実施主体であるため、各職域福祉の集約化を促進することにより、従来縦割りであった運営主体を連携、もしくは統合を図り、資金・施策・人材・管理面の無駄を省き、コストを抑制しつつ、福利厚生施策制度運用の費用対効果を高めます。
生涯総合福祉施策への取組みのファースト・ステップになります。
急速な高齢化社会の到来により、「在職者福祉」から「生涯総合福祉」へと企業内福祉の再構築が多くの労使にとって急務となっています。
共済会は、在職中に従業員がそれぞれ退職後も含んだライフプランを自由意思にて行い、企業内福祉を上手に活用しながら退職後に備えるシステムに成り得るものであり、共済会の導入により生涯総合福祉再構築の第一歩を踏み出すことができます。
また、退職者OBやその家族も会員に含めることで、企業内共済会が提供する福利厚生メニューを一部共有し、退職者が在職中に得たベネフィットの一部を継続させることができます。
福利厚生ファンドを共済会内部に構築することができます。
企業の業績によって福利厚生施策が左右され、主要な施策が一方的に廃止・縮小されるようなことがあると、ライフプランの実現に支障が出ます。そのためには、福利厚生ファンドの構築とその充実が極めて重要となります。
共済会の運営費の剰余金や母体企業からの寄付金等を上手に運用し、それらを充実させていくことにより、不況時にも耐えうる長期安定的な生涯総合福祉の具現化を図ることができます。
合法的に共済事業を兼営することができます。
企業内共済会は、保険業法の適用除外として保険業類似の共済事業の兼営が認められています。
保険類似の共済商品を活用のうえ創意工夫することにより、従業員に対して一般市場の商品よりも有利な商品を提供することができます。
また、共済会オリジナルの共済商品を積極活用することで福利厚生ファンドをより充実させることも可能です。